• 国が運営する年金制度は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万一のときに備えて、国民が保険料を出し合い社会全体で備えるしくみです。
• 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は「国民年金」に加入し、さらに民間企業等で働く人は「厚生年金保険」にも加入しています。この2階建ての年金制度は国が運営する年金制度(公的年金制度)で、高齢期の所得保障の中心となります。
• 受給資格を満たした人は、年金がうけられる年齢になると、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金保険から「老齢厚生年金」をそれぞれうけます。

■国からうけられる年金の種類

• 企業年金制度は、加入事業所で働く社員(当基金では厚生年金保険の被保険者)の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として運営されています。
• 大阪薬業企業年金基金の加入者の皆さまは、受給資格を満たすと、国の年金に加えて、基金から年金または一時金がうけられます。
• また、大阪薬業企業年金基金からうける給付(年金・一時金)は、すべて会社の負担により賄われています。このため、基金加入者の皆さまの負担はありません。

■年金制度の全体像

※事業所によっては確定拠出年金に加入している場合があります。

確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違いについて

• 大阪薬業企業年金基金には、当基金に加入する全事業所共通の第１年金（DBⅠ）とその上乗せする制度として、第２年金（DBⅡ）と総合DCがあります。
• 上乗せする制度への加入は、加入者の方が働く事業所の任意選択となっています。

確定給付年金（DB）制度 DB＝Defined Benefit Plan	確定拠出年金（DC）制度 DC=Defined Contribution Plan
企業年金制度は、加入事業所で働く社員（一般的には退職金制度の対象者）の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として運営されています。 運用責任は企業が負うため、損失が出ても事業主が拠出する掛金を増やして補てんします。	拠出する掛金額が確定している制度です。 運用責任は加入者が負うため、運用収益によってうけとる年金額が変動します。

• 大阪薬業企業年金基金に加入できるのは、実施事業所に使用される65歳未満の厚生年金保険の被保険者の方(以下、「社員等」といいます)です。
• 加入資格は、入社した日(社員等となった日)に取得し、次のいずれかの日に喪失します。
  （１）退職した日の翌日
  （２）65歳の誕生日の前日
  （３）亡くなった日の翌日
• 加入者期間は「資格取得日の属する月」から「資格喪失日の属する月の前月」までを月単位で数えます。

〈大阪薬業厚生年金基金の加入期間を通算します〉

• 大阪薬業企業年金基金は、大阪薬業厚生年金基金の後継制度として設立しましたので、大阪薬業厚生年金基金の加入員であった方が、引き続き大阪薬業企業年金基金へ加入された場合、加入者期間として通算します。
• この場合、加入者期間は「大阪薬業厚生年金基金で資格を取得した月」から、「大阪薬業企業年金基金で資格を喪失した月の前月」までとなります。ただし、大阪薬業厚生年金基金の加入期間を一時金で精算をされたり、他の制度へ移換された場合は除きます。

■加入期間のイメージ