このたび財政検証の対応としまして、非継続基準の抵触を回避するため、最低積立基準額の計算方法を定めた基金規約の条文を変更することについて、令和５年２月１４日開催の第１３回代議員会において、基金規約変更（案）が議決され、３月２３日に厚生労働大臣の認可を得て、４月１日付で規約変更を実施いたしましたことをご報告申し上げます。

　この基金規約変更により、現行の掛金、実際に給付される年金給付及び一時金の額を維持・継続することが可能となりました。規約変更の手続きに際しては、事業所ごとに加入者の３分の２以上の同意等が必要とされ、昨年から皆様にご協力をお願いしてまいりました。令和５年１月には全事業所から同意書のご提出をいただくことができました。事業主様をはじめ、加入者様並びに労働組合の皆様の多大なご協力に心よりお礼申し上げます。