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制度関係（財政関係）
給付関係（加入中・受給中・待期中の方）
適用関係（事業所担当者の方）
「仮想個人勘定残高のお知らせ」について
その他

制度関係（財政関係）

Ｑ.１　第１年金(DBⅠ)、第２年金(DBⅡ)とは何ですか？: 【Ａ.１】
大阪薬業企業年金基金では、当基金に加入する全事業所が加入するＤＢⅠと、その上乗せ部分として任意加入のＤＢⅡを用意しています。ＤＢⅠから支給される年金が第１年金、ＤＢⅡから支給される年金が第２年金で、いずれも確定給付企業年金です。ＤＢⅠとＤＢⅡの両方に加入している事業所の方は、年金をうけるときは、第１年金と第２年金を合算した額をうけていただきます。
当基金ホームページの「給付と負担のしくみ」をご覧ください。
Ｑ.２　第１仮想個人勘定残高、第２仮想個人勘定残高とは何ですか？: 【Ａ.２】
当基金は「キャッシュバランスプラン」を採用しており、加入者ごとに年金・一時金の給付原資を積み立てます。当基金に加入すると、給付原資を積み立てる個人口座が設けられますが、この口座のことを仮想個人勘定といい、積み立てた給付原資を仮想個人勘定残高といいます。ＤＢⅠのみに加入されている事業所の加入者は第１仮想個人勘定残高のみ保有し、ＤＢⅠの給付原資が第１仮想個人勘定残高に積み立てられます。ＤＢⅡに加入している事業所の加入者は第１仮想個人勘定残高に加え、第２仮想個人勘定残高も保有し、DBⅡの給付原資が第２仮想個人勘定残高に積み立てられます。
当基金ホームページの「給付と負担のしくみ」をご覧ください。
Ｑ.３　総合DCには誰でも入れるのですか？: 【Ａ.３】
事業所ごとの加入となり、個人で加入することはできません。
Ｑ.４　DB制度のキャッシュバランスプランとはどのような制度ですか？: 【Ａ.４】
積立預金のように、掛金と利息を加入者ごとに積み立てるしくみです。退職時(資格喪失)まで積み立てた掛金と利息の元利合計額が給付原資となります。これを基にして年金をうけとります。
Ｑ.５　決算及び資産運用状況について教えてください。: 【Ａ.５】
当基金ホームページの「財政報告」をご覧ください。
Ｑ.６　財政検証結果について教えてください。: 【Ａ.６】
当基金ホームページの「財政報告」をご覧ください。

給付関係（加入中・受給中・待期中の方）

Ｑ.１　年金の見込額が知りたいのですが？

【Ａ.１】
当基金のホームページの「加入者・受給権者の皆さまへ」の「年金相談について」をご覧ください。

Ｑ.２　年金や一時金のモデル額が知りたいのですが？

【Ａ.２】
以下のモデル額を参考にお考えください。

給付のモデル額（単位：円）

［前提］６０歳で退職（資格喪失）した時点で、それぞれの加入期間(１０年・２０年・３０年・４０年)と平均給与月額（２０万・３０万・３６万）により、６０歳から受給開始した場合

■加入者期間が１０年の場合

平均給与月額		一時金としてうけとる	年金としてうけとる（年額）
平均給与月額		一時金としてうけとる	５年	１０年	１５年	２０年
２０万	第１年金	153,900	68,800	36,500	25,800	20,500
	第２年金	102,600	45,900	24,400	17,200	13,700
	合　計	256,500	114,700	60,900	43,000	34,200
３０万	第１年金	230,800	103,200	54,800	38,700	30,800
	第２年金	153,900	68,800	36,500	25,800	20,500
	合　計	384,700	172,000	91,300	64,500	51,300
３６万	第１年金	277,000	123,800	65,700	46,500	36,900
	第２年金	184,600	82,500	43,800	31,000	24,600
	合　計	461,600	206,300	109,500	77,500	61,500

■加入者期間が２０年の場合

平均給与月額		一時金としてうけとる	年金としてうけとる（年額）
平均給与月額		一時金としてうけとる	５年	１０年	１５年	２０年
２０万	第１年金	408,700	142,700	75,800	53,600	42,600
	第２年金	272,400	95,100	50,500	35,700	28,400
	合　計	681,100	237,800	126,300	89,300	71,000
３０万	第１年金	613,100	214,100	113,700	80,400	63,800
	第２年金	408,700	142,700	75,800	53,600	42,600
	合　計	1,021,800	356,800	189,500	134,000	106,400
３６万	第１年金	735,800	256,900	136,400	96,400	76,600
	第２年金	490,500	171,200	90,900	64,300	51,100
	合　計	1,226,300	428,100	227,300	160,700	127,700

■加入者期間が３０年の場合

平均給与月額		一時金としてうけとる	年金としてうけとる（年額）
平均給与月額		一時金としてうけとる	５年	１０年	１５年	２０年
２０万	第１年金	792,900	216,300	114,800	81,200	64,500
	第２年金	528,500	144,200	76,600	54,100	43,000
	合　計	1,321,400	360,500	191,400	135,300	107,500
３０万	第１年金	1,189,500	324,400	172,200	121,800	96,700
	第２年金	792,900	216,300	114,800	81,200	64,500
	合　計	1,982,400	540,700	287,000	203,000	161,200
３６万	第１年金	1,427,500	389,300	206,700	146,100	116,100
	第２年金	951,600	259,500	137,800	97,400	77,400
	合　計	2,379,100	648,800	344,500	243,500	193,500

■加入者期間が４０年の場合

平均給与月額		一時金としてうけとる	年金としてうけとる（年額）
平均給与月額		一時金としてうけとる	５年	１０年	１５年	２０年
２０万	第１年金	1,342,600	286,100	151,900	107,400	85,300
	第２年金	895,000	190,700	101,300	71,600	56,900
	合　計	2,237,600	476,800	253,200	179,000	142,200
３０万	第１年金	2,014,100	429,100	227,800	161,100	127,900
	第２年金	1,342,600	286,100	151,900	107,400	85,300
	合　計	3,356,700	715,200	379,700	268,500	213,200
３６万	第１年金	2,417,200	515,000	273,400	193,300	153,500
	第２年金	1,611,400	343,300	182,300	128,800	102,400
	合　計	4,028,600	858,300	455,700	322,100	255,900

Ｑ.３　年金や一時金の請求は、基金事務所に行って手続きをしないといけないですか？

【Ａ.３】
年金や一時金の権利が発生したときに、当基金からご案内や請求書類をご自宅にお送りいたしますので、ご案内等をうけとられてから郵送での手続きをお願いいたします。または、基金窓口まで請求書と添付書類等をお持ちいただいても結構です。

Ｑ.４　年金や一時金の請求には、どのような添付書類が必要ですか？

【Ａ.４】

①住民票または戸籍抄本(発行後６ヵ月以内のもの、コピーは不可です。)
②振込先の名義・口座番号を確認できるもの(通帳やキャッシュカードの写し)
※届出用紙に金融機関窓口で証明をうけた場合は不要です。
③一時金請求の際には、退職所得申告書が必要です。
④一時金請求の際には、他の退職所得の支払いをうけている場合、その退職所得の源泉徴収票の写し。

・当基金から請求書をお送りする際に、添付書類について記載されていますので、ご参照ください。その際、ご不明な点は当基金にお問い合わせください。

Ｑ.５　年金の支払い回数について教えてください。

【Ａ.５】

Ｑ.６　年金や一時金の繰下げについて教えてください。

【Ａ.６】
年金や一時金の支給の繰下げを希望されるときは、「支給繰下げ申出書」のご提出が必要となります。「支給繰下げ申出書」は、加入者期間１０年以上ある加入者が退職(資格喪失)され、一時金や年金(老齢給付金)の権利が発生したときに、当基金からご自宅に「ご案内」をお送りいたしますので、その「ご案内」により繰下げを希望されますと「支給繰下げ申出書」をお送りします。その後、繰下げ年齢に達したときには、基金から手続き書類をお送りします。

Ｑ.７　脱退一時金と選択一時金について教えてください。

【Ａ.７】

・脱退一時金は、退職(資格喪失)したときに加入者期間が１ヵ月以上あれば、うけとることのできる一時金です。脱退一時金は、一時金としてうけとることのほかに、他制度へ移換することもできます。ただし、加入者期間が１０年以上ある加入者が５０歳以降に退職(資格喪失)した場合は、脱退一時金をうけることはできません。脱退一時金の選択肢を下記にまとめました。

①一時金として一括でうけとる。
②企業年金連合会へ移換し、将来の年金としてうけとる。
③他の制度(確定給付企業年金・確定拠出企業年金・個人型確定拠出年金・厚生年金基金)へ移換する。
④６０歳まで繰下げ、将来の年金としてうけとる。
⑤５０％を一時金としてうけとり、残り５０％を６０歳まで繰下げ、将来の年金としてうけとる。

・選択一時金とは、５０歳以降に退職(基金の資格を喪失)したときに加入期間が１０年以上あるときは、年金(老齢給付金)の受給権が発生しますが、年金としてうけとらずに一時金でうけとるときのことをいいます。
選択一時金の選択肢を下記にまとめました。

①選択一時金として一括でうけとる。
②５０％を選択一時金としてうけとり、残り５０％を年金としてうけとる。(年金は繰下げができます。)

税金について

Ｑ.８　年金や一時金の請求はいつまでにするのですか？

【Ａ.８】
老齢給付金の請求手続きには具体的な提出期限は設けられていませんが、老齢給付金の支払いを受ける権利には５年の時効があり、５年を経過すると権利が消滅してしまいます。したがいまして、請求書類の受付日の時点で受給権が発生してから５年が経過してしまっている分の年金については、さかのぼってのお支払いができませんのでご注意ください。一時金は加入者の資格を喪失（受給権を取得）してから１０年を経過すると権利が消滅してしまいます。その場合、さかのぼってのお支払いができません。一時金の受け取りをご希望の場合、受給権の取得後はご請求をお忘れにならないようご注意ください。

Ｑ.９　住所や氏名が変わったときや、年金の受取先を変更したいときはどうしたらいいですか？

【Ａ.９】
「年金受給権者・待期者異動届」のご提出をお願いいたします。なお、氏名が変わった時は、戸籍抄本(発行後６ヵ月以内のもの、コピーは不可)および当基金から交付された年金証書（年金受給者のみ）の添付をお願いします。

年金受給権者・待期者異動届

Ｑ.１０　現況届の提出は必要ですか？

【Ａ.１０】
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で確認していますので原則不要です。ただし、住基ネットで確認の取れない方には誕生月の初旬に現況届をお送りいたします。

Ｑ.１１　年金受給者が亡くなった時はどうなりますか？

【Ａ.１１】
お亡くなりになったときは、すぐに当基金にご連絡をお願いいたします。年金のお支払いは止まりますが、一定の要件を満たすご遺族の方には「遺族給付金」(一時金)を支給いたします。

「遺族給付金」

Ｑ.１２　年金から税金が引かれているのですが、確定申告が必要ですか？

【Ａ.１２】
基金の年金は税法上、雑所得に分類されますので、一律７.６５７５％の所得税が源泉徴収されます。この源泉徴収された税額と、国の年金など１年間の収入に基づき各種控除を適用して算定された税額との差額を精算するため、確定申告をお願いします。

税金について

Ｑ.１３　海外で年金はうけとれますか？

【Ａ.１３】
当基金の年金や一時金は、海外への送金は原則できませんので、海外に移住または帰国されるなどの理由で、国内口座を閉鎖される予定の方は、事前に当基金にご連絡ください。

適用関係（事業所担当者の方）

Ｑ.１　社員を採用したときの取得日や掛金の取り扱いについて教えてください。

【Ａ.１】
基金の掛金は、月単位で計算することになっており、資格取得した月の分から納めていただくことになります。
掛金は、資格取得した月の翌月半ば(原則１５日)に基金から告知を行い、月末までに納付していただきます。
加入者の資格取得日は、入社日等事業所に使用されるようになった日など、事実上使用関係が発生した日となります。
具体的には、初めの月に１ヵ月の給料が支払われる場合は、雇用契約日、日割り計算で給料が支払われる場合は、勤務開始日になります。これらの事実が発生してから５日以内に加入者資格取得届のご提出をお願いいたします。
掛金は、資格取得月から発生しますので、仮に資格取得日が月の途中や月末であっても、１ヵ月分の掛金を納めていただくことになります。
なお、６５歳以上の方や厚生年金保険の被保険者とならない方は、当基金の加入者にはなれません。

Ｑ.２　社員が退職をしたときや６５歳に到達したときの喪失日や掛金の取り扱いについて教えてください。

【Ａ.２】
基金の掛金は、月単位で計算することになっており、資格喪失した月の前月分までを納めていただくことになります。
資格喪失とは、通常、社員(加入者)の方が退職したときのことをいい、資格喪失日は、退職した日の翌日となります。このため、６月２５日に退職した場合は６月２６日が資格喪失日となり、その当月である６月分の掛金は納めていただく必要がありません。この場合、６月分の届書締切日までに資格喪失届をご提出いただいていれば、当基金より７月半ば(原則１５日)にお送りする「６月分掛金納入告知書」から、退職した方の掛金は除かれることになりますが、締切日を過ぎてから受付した場合は翌月分の掛金で遡及分を調整します。なお、６月３０日退職の場合は７月１日が資格喪失日となりますので、６月分の掛金を納めていただく必要があります。
なお、社員(加入者)が６５歳になられた時の資格喪失日は、誕生日の前日になります。このため、７月１日が誕生日の場合は６月３０日が資格喪失日となりますので、６月分の掛金は納めていただく必要がありません。

Ｑ.３　加入者証をなくしてしまったのですが？

【Ａ.３】
「加入者証再交付申請書」のご提出をお願いいたします。申請書は下記よりダウンロードしていただき、当基金に送付してください。４～５日程度でお送りいたします。

「加入者証再交付申請書」

Ｑ.４　採用した社員が、同月で退職した場合の手続きを教えてください。

【Ａ.４】
加入者資格喪失届をご提出の際、「加入者証」もご返却ください。また、同月得喪の場合、当基金に加入しなかったこととみなしますので、「掛金」は徴収いたしません。

Ｑ.５　賞与にも掛金がかかりますか。賞与支払届の提出は必要ですか？

【Ａ.５】
賞与から掛金は徴収いたしません。また、賞与支払届のご提出も必要ありません。

Ｑ.６　産前産後や育休の届出や加入者の住所変更届は必要ですか？

【Ａ.６】
下記の書類は、当基金には届出は不要です

産前産後休業取得者申出書
産前産後休業取得者変更(終了)届
育児休業等取得者申出書(新規・延長)
育児休業等取得者終了届
住所変更届

なお、産前産後や育児休業等の終了後、給与変更があったときの下記の届出書類は、ご提出が必要となります。

産前産後休業終了時給与月額変更届
育児休業等終了時給与月額変更届

Ｑ.７　適用関係の事務手引き書はありますか？

【Ａ.７】
下記からダウンロードをお願いいたします。

「適用関係の事務手引き」

Ｑ.８　決定通知書(事業所控)が届いたのですが、どうしたらいいですか？

【Ａ.８】
決定通知書（事業所控）は、基金から手続き完了のお知らせとなるものです。事業所において大切に保管しておいてください。また、基金から届いた決定通知書は、内容に誤りなどが無いか必ず確認してください。もし、ご不明な点がありましたら基金へお問い合わせください。

「お問合せ先」

Ｑ.９　提出した電子媒体(CD・FD)の取り扱いはどうなりますか？

【Ａ.９】
ご提出いただいた電子媒体(ＣＤ・ＦＤ)については、ご返却いたしませんので、ご了承ください。

「仮想個人勘定残高のお知らせ」について

Ｑ.１　いつ誰に送っているのですか。

【Ａ.１】

加入者(６５歳未満)の皆さまに「仮想個人勘定残高のお知らせ」を５月下旬に各事業所に一括してお送りしています。
当年３月末現在の加入者(65歳未満)を対象に作成しています。３月分掛金計算に間に合わなかった資格取得者や４月以降の資格取得者(再加者含む)につきましては、次回(翌年)の発行となります。
待期者および未裁定者や給付の繰下げ者にも５月下旬にお送りしています。
年金受給者の方にはお送りしていません。

Ｑ.２　毎年送られてきますか。

【Ａ.２】

当基金では、毎年５月下旬に前年度末(当年３月末)時点の「仮想個人勘定残高」をお知らせします。(令和元年５月が初回の発送です。)
加入者宛のお知らせの送付を必要とされない事業所には、事業主様宛に一覧表をお送りします。

Ｑ.３　「第１(第２)仮想個人勘定残高」とは何ですか。年金額ですか。

【Ａ.３】

「仮想個人勘定残高」には「第１仮想個人勘定残高」と「第２仮想個人勘定残高」があります。
「第１仮想個人勘定残高」とは、当基金の全事業所が加入しているＤＢⅠ(第１年金)に対する年金原資です。
「第２仮想個人勘定残高」とは、事業所ごとに任意で加入するＤＢⅡ(第２年金)に対する年金原資です。

Ｑ.４　「第１(第２)仮想個人勘定残高」は一時金ですぐにもらえますか。

【Ａ.４】

「第１仮想個人勘定残高」と「第２仮想個人勘定残高」の合計額は、退職(資格喪失)または、在職中に６５歳に到達したときにうけていただける一時金額です。なお、今回お知らせしました「仮想個人勘定残高」は当年３月末時点で計算された額です。

Ｑ.５　「第１(第２)仮想個人勘定残高」は年金でもらうことができますか。

【Ａ.５】

加入者期間が１０年以上で退職(資格喪失)したときは、年金(５年・１０年・１５年・２０年の有期年金)としてうけていただけます。受給開始年齢は受給要件により、５０歳から７０歳の年齢で選択できます。
年金の受給期間は５年・１０年・１５年・２０年のいずれかを選択する有期(確定)年金となりますが、年金額の計算方法はハンドブック「私たちの企業年金基金」の４ページをご参照ください。

ハンドブック「私たちの企業年金基金」

税金について

Ｑ.６　一時金でうけとる以外の方法はありますか。